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『会社の終活』
はじめてみませんか？
こんな悩みが尽きることはないと思います。
そんなことを知ってか知らずか、電話やDMが来ます。
「M&Aをすればあなたの会社高く売れますよ！」
自分が大切に育ててきた会社。価値を認めてくれるのは嬉しい。
でも、高く売れると言われてもどこか腑に落ちない。
大切な会社を商品かのように扱われることにどこか違和感を覚えていませんか？
私たちKUMA Parnters株式会社は公認会計士・税理士である久保と圓尾の2人で設立したコンサルティング会社です。
私たちは公認会計士として世界4大会計事務所の一つであるEYに所属し、日本を代表する大企業に対して経営、財務、会計に関わる様々な経営支援を提供してきました。
その経験を活かして、もっとお客様に寄り添った形で仕事がしたいという2人の思いを実現するために設立したのがKUMA Partnersです。
これは、私たちが思う「理想的な会社の終活」の定義です。
「決別」と聞くと喧嘩別れのような悪いイメージを持ってしまう方もおられるかもしれませんが、決別は「きっぱりと別れること」を意味します。
けじめをつける・踏ん切りをつけるといった意味合いの言葉です。
今の会社と決別することは決してすべてが終わるという訳ではなく、これからの人生に向けた一区切りといったものです。私たちKUMA Partnersは、【経営者が心の底から納得していること】が最も大切なことで、引退するときの方法が、『会社をたたむ』『M&A』『親族や従業員への承継』のどれになっても構わないと考えています。
経営者という役目を終えることはゴールではなく、その後の人生にしてみると新たなスタートです。
そのスタートを、不安や後悔を残したまま迎えるということではあまりにも寂しすぎます。
経営者には取り得るすべての選択肢を知ったうえで、しっかりと検討していただき、自分に合った「理想的な会社の終活」を迎えていただきたいなと思っています。利益が出ていたとしても自らの意志によって会社をたたんでいる経営者も増えています。
東京商工リサーチの調べによると、業績が悪化して倒産した企業の数は2013年から6年連続減少傾向にあり、2013年では10,000社を超えていた倒産数も2020年には7,773社に減少しています。
しかし、その一方で自主的な休廃業・解散をしている企業の数は2013年の34,800社から2020年には49,698社と14,898社(42%)増加しています。
つまり、経営者の意志で自主的に休廃業・解散を行っている企業が年々増加しているということがこれらのデータから見て取れます。
また、黒字かつ資産超過で会社をたたむ件数も増えてきています。
帝国データバンクの調べによると、2021 年に全国で休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む）は前年から約 1,400 件（2.5％）減少の54,709件になりました。
しかし、休廃業・解散した企業のうち 56.2％が当期純利益で黒字でした。
前年は57.1%であったため 0.9 %下回ったものの、全調査期間で 2020 年に次いで 2 番目に高い水準を維持しています。
資産が負債を上回る状態で休廃業・解散となった企業も全体の 62.0％と約 6 割を占めており、過去最高割合を記録しています。
このうち、利益が黒字かつ資産超過の状態で休廃業・解散した企業は全体の 16.0％と 1 割強を占めています。会社に余裕がある状態、つまり、利益が出ていて資産が残っている状態で会社をたたむことで、
M&Aなどで会社を売却しなくても経営者の手元にはお金が残ることになります。
もちろん自分が大切に育ててきた会社をM&Aによって新しい経営者に託すことで
更なる発展を遂げてもらうという選択肢も間違いではありません。
そういう選択をする人がいてもいいと思います。
ただ、それと同じくらいに自らの手で会社をたたむという選択肢も尊重されるべきだと思います。
代々引き継いできた会社、自分が設立して成長させてきた会社、友人から引き継いだ会社など
経営者によって様々な事情や経緯があると思います。
それぞれ大切にしていることや守りたいものが違うはずです。
周りの声や世間の流行りに流されることなく、
日々の経営の悩みだけでなく、「自分がいなくなった後の会社をどうするか？」という大きい問題や悩みを抱えている経営者のほんの少しの手助けになれば。
そういう気持ちで私たちKUMA Partnersは「会社の終活」をしております。
「会社をたたむ」と言葉にすると簡単ですが、実際にたたむとなると利害関係者も多く、また、手続き的にも複雑なものがあります。
会社をたたもうかなと思ったときに、どんなことをこれからしていかなければいけないのかを確認するために私たちの作成した会社のたたみ方ハンドブックをぜひダウンロードして読んでいただければと思います。
これにより、どなたかお一人でも経営者の心の重荷が取れることを願っています。【経営理念】
お客様の気持ちに寄り添い、真のパートナーとなる
